人事労務 視点 から 業務 完全 サポ−ト
更新履歴など

2012.6.15精神障害者の雇用を義務化の方針 厚労省

厚生労働省は、障害者雇用促進法の対象者を拡大し、新たに精神障 害者の採用を企業に義務付ける方針を固めた。障害者の社会進出を さらに促すのがねらいで、精神障害者の位置付けは「精神障害者保健 福祉手帳を持つ者」とする案が有力となっている。来年の通常国会に 改正法案を提出する考え。 

2012.5.25 障害者の雇用率を引上げへ

厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、来年4月 より、現行の「1.8%」から「2.0%」に引き上げ、義務付け対象企業の 規模を「56人以上」から「50人以上」に拡大する方針を明らかにした。 増加傾向にある障害者雇用をさらに促すことがねらいで、雇用率の 引上げは15年ぶりとなる。 

2012.5.25来年度予算に「女性枠」新設へ 政府方針

政府は、女性の社会進出を後押しし、就業や起業を促すため、来年度 の予算編成において女性が活躍する事業について、優先的に採用する 「女性枠」を設ける方針を固めた。また、各府省に、男性職員が 育児休暇を取りやすい職場環境作りを検討する「イクメンの会」も 設置の考え。 

2012.5.10 パートら向き雇用転換 企業に新助成金

パートや契約社員など雇用期間が決まっている有期契約労働者を期間を限定せずに長期間働ける「無期雇用」に転換した企業を対象に、厚生労働省が新たな助成金制度を設ける方針を固めた。 

2012.5.7 長距離バスの運行基準を見直しへ

国土交通省は、関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故を受け、 貸切バスの運転手が運行可能な1日の時間(9時間以内)や距離(670 キロ以内)について、全面的に見直す方針を明らかにした。また、同省 では全国の運輸局に対し、貸切バス会社(約200社)の監査を実施する よう指示する考え。 

2012.4.6 厚年保険料逃れの事業所の実名公表へ

厚生労働省は、厚生年金の加入義務を怠っている事業所の収納対策をまとめた。指導に従わない事業所は実名を公表し、告発も検討するとしている。保険料を支払わない事業所は2011年度で約11万あり、すべてを指導の対象とし、3年以内に半数の事業所を加入させることを目指すとしている。 

2012.1.22 非正規労働者35%に

総務省が発表した労働力調査によると2011年非正規労働者は、雇用者に占める割合が35.2%と2年連続で過去最高を更新した。定年後嘱託で採用する企業が増えたことが背景の一因。 

2012.1.28 年金4月0.3%下げ 正式決定

厚生労働省は2012年度の年金支給額について、物価下落に伴い0.3%引き下げることを正式決定した。政令を改正し4月分(支払いは6月)から実施する。 

2012.1.21 パートの年金加入「年収80万円」に拡大検討

社会保障と税の一体改革の大綱素案に盛り込まれたパートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大で、厚生労働省は対象者の当初の収入基準を「年収約80万円以上」、勤務先の企業規模は「従業員300人以上」、労働時間について「週20時間以上」とする方針で3年以内の実施を想定している。 

2012.1.9 遺族年金父子家庭にも拡大検討

遺族年金の支給対象見直しに着手し、早ければ通常国会に提出する年金改正関連法案に盛り込む方向で調整に入った。現在は夫を亡くした母子家庭にだけ支給されているが、妻と死別した父子家庭にも拡大する。父子家庭に支給すると、対象者は約4万〜5万人増え、給付は数百億円増えると推計しており財源の確保が課題になる。また、現在の支給要件のうち遺族の年収基準が850万円未満となっているがより所得の低い層に限るべきだとの指摘もあり年収基準の引き下げを検討する。 

2011.12.10 年金特例 3年で解消

本来より2.5%高い公的年金の「特例水準」について、3年かけて支給額を引き下げて解消するとの厚生労働省案が9日、判明した。来年度は10月分から0.9%、2013・14年度はそれぞれ0.9%減額する内容で今後最終決定する。これに加え、来年度は今年の物価下落に連動した分として4月から0.3%程度引き下げるため、10月からの減額幅は計約1.2%となる。 

2011.11.25 公的年金の減額確実

2012年度の公的年金支給額は今年の物価が下落しているのに伴い0.2%から0.3%程度引き下げられることが確実となった。これに加え本来より2.5%高い水準で年金が過剰支給されている状態を解消するため、12年度から3年かけて年約0.8%から0.9%ずつ支給額を引き下げることを検討中であり、この過剰支給解消に踏み切ると12年度の減額幅は合計で0.1%以上となる。 

2011.11.22 国保保険料 低所得者の負担軽減拡大

厚生労働省は、市町村が運営する国民健康保険について、低所得者向け
保険料軽減の対象者を現行より高めの所得層まで広げる方針を固めた。 

2011.10.25 高額所得者の厚生年金保険料引き上げ検討

厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限(62万円)を見直し、
高額所得者の保険料を引き上げる検討に入った。健康保険の上限と同じ121万円に引き上げる案が軸。
保険料収入を増やすことで年金財政を安定化させる狙いがあるが、
負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の理解が必須。 

 

2011.10.13 国民年金保険料10年追納可能

専業主婦ら国民年金の第3号被保険者が資格を変更せず保険料未納となっている期間を
_甬10年分の保険料未納分を追加で納付可能に(3年の時限措置)∧欷盈舛量で軸間を
「カラ期間」として受給資格期間に算入するが、年金額には反映させないなどとした。