社内のルール作成はお済みですか？
社内のルール構築が雇用トラブルから会社を守ってくれます。
また、一度作成したからと安心することなく、法改正に対応したものへの
変更が必要です。
是非、専門家「社会保険労務士」にお任せください。
 

社内のルール作成のポイントは？

社員をかかえた場合に、社内のルール作りは非常に大切なものとなってきます。
法改正が頻繁に行われていますので、一度作ったっきりの就業規則は危険です。
就業規則

就業規則の作成意義は？

労働条件をはっきりしめすことで労働者を保護したり、また、会社側にとっては懲戒、
解雇や労務トラブルから規律を明示することで会社を守る役目もあります。

就業規則の作成・届出義務は？

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、
行政官庁（所轄労働基準監督署）に届け出なければなりません。
労働者の意見を聞き、意見を記載した書面を添付しなければなりませんが、
反対意見であっても、効力に影響はありません。

就業規則に記載するべきものは？

絶対的必要記載事項（必ず記載すべきもの）
　イ「始業および就業の時刻」「休憩時間」「休日」
　　「交代制の場合の就業時転換に関する事項」
　ロ「賃金（臨時の賃金を除く）の決定、計算および支払の方法。締切りおよび支払の時期」
　　「昇給に関する事項」
　ハ「退職に関する事項（解雇の事由を含む）」
労使協定
36協定、みなし労働時間協定、年休の計画的付与協定などの相談・新規企画・作成・届け出 など